海の底から司法試験

都内大学生による司法試験合格に向けた勉強の備忘録

令和元年予備試験行政法 再現答案

1.  設問1
Cは「法律上の利益を有する者」(行政事件訴訟法(以下、「行訴法」という)9条1項)にあたるか。Cは本件許可処分の直接の名あて人ではないところ、同項2項に従って検討する。
(1)  「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるものをいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数人の具体的利益が専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益にあたると解する。
(2)  まず、Cは景観利益(利益①)と広告に対する健康の安全(利益②)を主張することが考えられる。
 そして、本件許可処分の根拠規定は条例6条1項である。許可要件の一部である同項2号は景観利益に配慮しているし、同項5号は景観利益と公衆に対する危害の防止に配慮している。また、かかる根拠規定の解釈指針となる目的を定める条例1条は景観利益と公衆に対する危害の防止に配慮している。さらに、広告物の在り方を定める条例2条も景観利益と公衆に対する危害の防止に配慮している。
 これに対して、A県は以下のように反論することが考えられる。まず、利益①については、一般的公益に吸収解消されるにどとまる。次に、処分基準が行政庁の運用の実態や法の解釈指針を示す場合も多いことから、法の趣旨・目的を解釈するにあたっては処分基準を利用することができる。そして、利益②については、別表第4は交通の安全を妨げないことを基準としていることから、公衆に対する危害とは交通の安全を指していると解するのが妥当である。そのため、利益②は本件許可処分の根拠規定において配慮されていない。
 もっとも、景観利益は事後的な金銭賠償で回復することが困難な利益であり、その重大性は大きい。また、景観利益は一度侵害されるとその侵害は生活を続ける上で継続するものである。そこで、利益②が根拠規定で配慮されていないとしても、利益①については、景観利益が直接的に侵害される地域に居住している者の利益を個別的利益として保護する趣旨を含むと解される。そのため、かかる者は「法律上の利益を有する者」にあたる。
(3)  そして、Cは本件申請地点の隣地に居住するため、本件許可処分により景観利益を直接的に侵害される者にあたる。
(4)  したがって、Cは「法律上の利益を有する者」にあたり、原告適格が認められる。
2.  設問2
 Cは基準1は条例に違反して無効であるから、かかる基準に従ってなされた本件不許可処分は裁量権の逸脱・濫用(行訴法30条)にあたり、違法であると主張できないか。
(1)  まず、本件不許可処分の根拠規定は条例6条1項であり、良好な景観をいかに形成するかは多角的な視点からの判断を要する専門技術的な事項である。また、基準1は「規則で定めるところにより」と規定し、許可要件を規則に委任している。そのため、かかる根拠規定には要件裁量が認められる。
 もっとも、根拠規定の一部たる条例6条1項2号によると、広告物を制限すべき地域として鉄道に接続し、かつ鉄道等から展望できる地域を指定している。そうだとすれば、景観が害されるかどうかは鉄道の利用客から広告物が展望できるかどうかを基準とすべきであると解すべきである。それにもかかわらず、基準1は鉄道からの距離制限を定めるのみで、線路が地下にあるなどの事情により広告物が電車内から見通すことができない場合を除外していない。そうだとすれば、基準1は基準を委任している条例6条1項の趣旨に反するものである。そのため、基準1は無効である。
(2)  したがって、基準1は条例に違反して無効であるから、本件不許可処分は違法である。
以上


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