海の底から司法試験

都内大学生による司法試験合格に向けた勉強の備忘録

令和元年予備試験商法 再現答案

第1  設問1
1.  会社法は、取締役会につき、株主総会とは異なり、特別な規制を施していないので一般原則に従い瑕疵ある決議は無効となるのが原則である。以下、本件取締役会決議の瑕疵の有無を検討する。
2.  本件取締役会決議におけるD解任決議は事前に通知されていなかったものであるところ、かかる決議は無効ではないか。取締役会における決議事項の通知の要否が問題となる。
(1)  取締役は経営者として会社経営の知識が豊富であるため、経営の素人である株主に決議事項の通知を要する(会社法(以下、法名省略)299条4項)のとは異なり、決議事項をあらかじめ通知することを要しない。また、取締役会は会社経営に関わる諸般の事項が決議されることが予定されているというべきである。そこで、取締役会における決議事項の通知は必要ない。
(2)  したがって、本件取締役会決議においてD解任決議をすることは認められる。
3.  そうだとしても、本件取締役会決議はDを議決に参加させていないところ、無効ではないか。
(1)  「特別の利害関係を有する取締役」(369条2項)とは、取締役の忠実義務(355条)をもたらすおそれのある、会社の利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいう。そして、Dは解任決議の対象となっているところ、取締役の地位のとどまりたいとの思いを優先するおそれがある。そのため、会社の利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役にあたるといえ、Dは「特別の利害関係を有する取締役」にあたる。
(2)  したがって、Dを参加させなかった本件取締役会決議は有効である。
4.  よって、Dの上記主張は認められない。
第2  設問2
1.  Dは本件株主総会決議には決議方法の法令違反があるとして取消しを求める(831条1項1号)ことができないか。
(1)  まず、Dは決議の取消しによって「取締役」になる者(同条柱書後段)にあたる。次に、Dは本件株主総会決議のあった令和元年5月20日から3か月以内に上記訴えを提起する必要がある。
(2)  では、決議方法の法令違反はあるか。
ア  丙社は株主名簿書換請求(133条1項)をしているにもかかわらず、甲社はこれを拒絶しているところ、かかる拒絶は不当拒絶にあたる。
イ  そうだとすれば、丙社は自己の株主としての地位を対抗できないか。
 130条1項の趣旨は、多数変動しうる(127条参照)株主の集団的法律関係を画一的に処理するという会社の事務処理上の便宜を図ることにある。そうだとすれば、名義書換の義務を怠った会社がその不利益を株主に帰するのは信義則(民法1条2項)に反する。そこで、不当拒絶の場合には株式譲受人は自己の株主としての地位を会社に対抗できると考える。
 したがって、丙社は自己の株主としての地位を甲社に対抗できる。
ウ  それにもかかわらず、甲社が丙社代表のDに議決権を行使させず40票の賛成票により、決議を成立させたことは309条1項に反する。ゆえに、本件株主総会決議には決議方法の法令違反がある。
(3)  そして、賛成票が十分でないのにDを解任させたことは「事実が重大でない」とは言えないし、丙社を決議に参加させなかったことは「決議に影響をあたえない」ともいえない。そのため、裁量棄却は認められない。
2. したがって、Dの上記訴えは認められる。
以上



ランキングに参加しています。
↓クリックしていただけると励みになります。
他の受験生や合格者のブログも見られますのでぜひ!
にほんブログ村 資格ブログ 司法試験予備試験へ
にほんブログ村