海の底から司法試験

都内大学生による司法試験合格に向けた勉強の備忘録

令和元年予備試験民訴法 再現答案

設問1
1.  まず、Yの主張は認められるか。Yは、本件訴えが当事者の実在という訴訟要件を欠いているため却下されるべきであると主張していると考えられるところ、当事者の実在を欠くかが問題となる。
(1)  本件訴えの原告は誰か。当事者の判断基準が問題となる。
ア  当事者は人的裁判籍(4条)等の判断基準となるため、訴えの提起後直ちに、かつ明確に決められる必要がある。そして、訴えの提起直後においては訴状の記載が最も基準として明確である。そこで、訴状を基準に当事者を決するべきであると考える。
イ  そして、本件訴えではX1とX2がともにYを相手取って訴えを提起している上、請求原因たる売買契約もX1及びX2が共同して当事者となっている。そのため、訴状にはX1及びX2が原告として記載されていると考えられる。
ウ  したがって、本件訴えの原告はX1及びX2である。
(2)  そして、訴訟係属は裁判所と当事者の間に訴訟法律関係が成立するときに生じるので、訴訟係属の基準時は訴状の被告送達時である。そうだとすると、訴訟係属前にX1は死亡しているため、訴訟係属時に当事者の実在を欠いている。
(3)  したがって、本件訴えは当事者の実在という訴訟要件を欠いている。そのため、Yの主張は認められる。
2.  もっとも、本件訴えは争点整理手続終了間際であるところ、訴えが却下されると訴訟経済に反するし、当事者の既得的地位を害する。そこで、X2側はこれまでの訴訟追行の効果はX2に及ぶため訴えを却下する必要はないと主張できないか。
(1)  訴訟係属前に当事者が死亡した場合、当然承継(124条1項1号参照)は直接適用されない。しかし、当事者の死亡が訴訟準備段階に入った後で潜在的な訴訟係属が生じていたと評価できる場合には、訴訟係属後の死亡の場合と同視することができる。そこで、かかる場合には当然承継の規定を類推適用して、従前の訴訟追行の効果が及ぶとすることができる。
(2)  そして、X1らは訴訟代理人を選任しているため訴訟準備段階に入っており、X1にも潜在的な訴訟係属が生じていると評価できる。そのため、これまでの訴訟追行の効果は及ぶことになる。
(3)  したがって、X2の主張は認められる。
3.  よって、X2側は上記のような対応をすべきである。
第2  設問2
1.  Zの主張は前訴確定判決の既判力(114条1項)により排斥されないか。
(1)  既判力とは、前訴確定判決の判断内容の後訴における通用力をいう。そして、その正当化根拠は、当事者に攻撃防御の機会があったという手続保障の充足とそれに基づく結果への自己責任にある。かかる正当化根拠から、既判力は「当事者」(115条1項1号)間に生じるのが原則である。
 そのため、Zに前訴確定判決の既判力は及ばないのが原則である。
(2)  もっとも、Zは前訴の口頭弁論終結前に甲土地の登記を備えているところ、同項4号により既判力が拡張されないか。仮装譲受人に同項が適用されるかが問題となる。
ア  この点、仮装譲受人も外観上は自己のために目的物を所持しているため、同項は直接適用されない。 
 もっとも、訴訟の途中に目的物が譲渡された場合、原告は訴訟引受け(50条1項)という煩雑な手続きを取らなければならない上、原告が譲渡の事実に気づくとは限らない。そもそも、115条1項4号の趣旨は、目的物の所持につき固有の法的利益を有しない者に独自の手続保障を図る必要はない点にある。そして、仮装譲受人も目的物の所持につき保護すべき固有の法的利益は存在しないので、独自の手続保障を図る必要はなく、同項の趣旨は及ぶ。そこで、仮装譲受人に同項を類推適用できると考える。
イ  したがって、甲土地の仮装譲渡をうけたZは同項の類推適用を受け、前訴確定判決の既判力が拡張される。
(3)  ゆえに、Zの主張は排斥される。
2.  よって、上記の理論構成によりZの主張は排斥される。
以上



ランキングに参加しています。
↓クリックしていただけると励みになります。
他の受験生や合格者のブログも見られますのでぜひ!
にほんブログ村 資格ブログ 司法試験予備試験へ
にほんブログ村