海の底から司法試験

都内大学生による司法試験合格に向けた勉強の備忘録

令和元年予備試験刑訴法 再現答案

1.  勾留をするためには逮捕が前置されている必要がある(「前三条の規定による」、207条1項参照)が、かかる規定の趣旨は身体拘束に二重の司法審査を保障し、もって不当な身体拘束を可及的に防止することにある。したがって、原則として前置される逮捕は適法である必要がある。
2.  本問において、Pらは令状(199条1項)がないのに無理やり甲を連行しているところ、かかる同行は違法ではないか。任意同行と実質的逮捕の区別が問題となる。
(1)  実質的逮捕にあたるかは、強制手段にあたるか、すなわち被疑者の意思を制圧しているかにより判断すべきであると考える。具体的には、同行を求めた時間・場所、同行の方法・態様、同行後の取調べ状況、被疑者の対応等の諸般の事情を総合的に考慮して、意思が制圧されているかを判断すべきである。
(2)  本問では、Pらは午前3時に甲に同行を求めているが、かかる時間は日も出ていない早朝であり社会的活動が行われているとはいえない時間である。そして、同行を求めた場所は路上であって、人通りが少ない場所であるとはいえ、自宅のような場所とは異なり同行を拒否しにくい場所といえる。また、甲は同行を拒否しているにもかかわらず、Pらは車内から甲の腕を引っ張り込むという有形力を行使して、パトカーに乗せているところ、甲の意思が制圧されているといえる。さらに、車内ではPとQが甲を挟むようにして座っており、甲が途中で逃げるようなことがないようにしていたといえる。加えて、甲は取調べを拒否することを諦めて取調べに応じているものの、同行を求められた際に抵抗しても功を奏さなかったことから、拒否の旨を伝えなかったものといえる。以上の事情から、甲の意思は制圧されていたといえ、実質的逮捕にあたる。
(3)  したがって、Pらの同行は違法となる。そのため、先行する逮捕が違法であるから、それに続く勾留は違法となるとも思える。
3.  もっとも、違法の程度は様々であるにもかかわらず、違法の程度を考慮せずにかかる結論を貫くと、一切勾留が認められないこととなり、逃亡・罪証隠滅防止という真実発見(1条)の要請に反することとなり妥当でない。そこで、令状主義(憲法33条、法199条1項)の精神を没却するような重大な違法がない限り、勾留請求は適法になると考える。具体的には、逮捕の際に緊急逮捕(210条)の要件が存在し、その時点から起算して制限時間内に勾留請求がされていれば、重大な違法はないと考える。
 本問では、まず、甲の被疑事実は窃盗罪(刑法235条)であり、その法定刑は長期10年であって、長期3年以上である。次に、甲は令和元年6月6日午前2時30分という犯行と近接した時点において、V方から8キロメートルしか離れていない路上においてVのクレジットカードを所持していた。たしかに、クレジットカードは財物性の高いものであるから拾得したというVの弁解にも一定の合理性は認められる。しかし、転々流通しにくい他人名義のクレジットカードを犯行から近接した時点で所持していた事実から、なお甲がV方からクレジットカードを盗んだ人物であると疑われる。そして、甲は午前2時30分という深夜に一人で徘徊しており、Pらから質問された際にあいまいな返答しかしていないため不審な事情が認められる。以上の事情から、甲は「長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある」といえる。さらに、Pらは甲を連行後、逮捕状の発付を受けている。そのため、甲の逮捕は緊急逮捕の要件を具備していたといえる。
 そして、Pらが甲の身柄を拘束したのは同日午前3時5分であり、同月7日午前8時30分に検察官に送致され(203条)、同日午後1時に勾留請求(205条)されている。そのため、制限時間内に勾留請求がされているといえる。
 したがって、甲の逮捕には令状主義の精神を没却するような重大な違法はないため、続く勾留請求も適法となる。
4.  よって、本問の勾留は適法である。
 以上




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