海の底から司法試験

都内大学生による司法試験合格に向けた勉強の備忘録

令和元年予備試験民実 再現答案

1.  設問1
(1)  小問(1)
 AY間の保証契約に基づく保証債務履行請求権。
(2)  小問(2)
 被告は、原告に対し、200万円及び平成30年6月16日から支払済みまでの年1割の割合による金員を支払え。
(3)  小問(3)
 ①上記貸金債務を保証する旨の合意をした②意思表示③本件借用証書④9日に、AはXに対し、本件貸付にかかる債権を200万円で売った
(4)  小問(4)
 本件訴訟における確定判決を債務名義(民事執行法22条1号)として、この債務名義に執行文を付与することを申し立て(同26条1項)、かかる債務名義に基づいて強制執行をすることができる。そして、甲土地の所在地を管轄する地方裁判所を執行裁判所(同44条1項)として、本件貸付にかかる債権を被保全権利として強制競売の開始決定を申し立てるべきである。また、配当を受けるために配当要求(同51条1項)もすべきである。
2.  設問2
(1)  小問(1) 
 Qは債権譲渡禁止特約(民法(以下、法名省略)446条2項)の抗弁を記載すべきである。
 債権譲渡禁止特約は物権的効力を有すると解されるため、譲受人がかかる特約の存在を知り又は重大な過失により知らなかったときは、かかる特約に反してなされた債権譲渡は無効となる。そのため、上記主張はXの債権取得を障害するものとして、抗弁となる。
(2)  小問(2)
 Bは乙絵画を所有していた
(3)  小問(3)
 BがXに本件絵画を引き渡したという事実の主張は必要である。
 代物弁済(482条)により債務が消滅したというためには、目的物が完全に移転したことを主張する必要がある。特に、目的物が動産の場合には引渡しまで必要である。かかる理由から、上記事実の主張が必要である。
3.  設問3
 Yの言い分を抗弁として主張すべきではない。
 債権譲渡における債務者対抗要件たる通知・承諾(467条1項)は主債務者においてなされれば足り、保証人においてもなされる必要はない。保証契約がある場合でも、第一次的義務者は主債務者であり、保証人は第二次的な義務者にとどまるからである。かかる理由から、Yの言い分は債権譲渡の効果に何ら影響を及ぼさないので、抗弁として主張すべきではない。
4.  設問4
(1)  文書の印影が本人の印章から顕出されたものであるときには、印章を重用する我が国の風土に照らしてみだりに他人に印章を渡さないという経験則に照らして、かかる印影は本人の意思に基づく押印に基づくものであると事実上推定される(一段目の推定)。そして、本人の意思に基づく押印があれば、文書の成立の真正が推定される(二段目の推定、民事訴訟法228条4項)。
(2)  そして、Qはかかる押印はBが盗用したものだと主張し、一段目の推定を否定している。かかる主張は、保証契約が結ばれた平成29年9月1日の直前にBがYの自宅に泊まりに来て一人になった時間があるとの事実を理由にしていると考えられる。しかし、Yの印鑑の保管場所は寝室というプライベートな空間であり、Bが幼いころからY宅を訪れていたとしても容易に立ち入ることのできる場所ではない。また、大事なものの保管場所は親しいものに対しても安易に教えることは考えにくい。そうだとすれば、BはYの印鑑を見つけ出せないというべきである。そのため、Yの意思に基づく押印の存在はなお推定される。
(3)  また、Yは会社の業績が芳しくないと主張している。しかし、YはBと幼いころから親しかったのであるから、Bのために保証することも不自然ではない。
(4)  さらに、Yと親しい存在で、かつYと利害を共通にする母親が保証についてYから聞いたと述べている。そうだとすれば、Yが保証について母親に話した可能性が高く、Bのために保証をしたと考えるのが自然である。
(5)  以上の事情より、Yが保証契約を締結したという事実が認められる。
以上



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